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GrowMate 利用規約
本規約は、Eight(以下「当方」といいます。)が提供する「GrowMate」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用・本サービスの性質)
本サービスは、主として飲食店、クリニックその他の事業者による口コミ管理、返信文案作成、分析、ファン育成、アンケート運用等を支援する事業者向けSaaSです。
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスに関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当方が本サービス上または本サービスに関連して掲載するガイド、ヘルプ、料金、運用ルール等は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人その他の事業者をいいます。
「有料プラン」とは、当方が別途定める月額または年額の対価を支払って利用するプランをいいます。
「利用データ」とは、口コミデータ、返信文、店舗情報、アンケート回答、ファン情報、その他利用者が本サービスに入力・送信・連携した情報をいいます。
第3条(事業者利用・表明保証)
利用者は、本サービスを自己の事業、業務またはこれに準ずる目的で利用するものとし、消費者としての私的利用を主たる目的として利用しないものとします。
利用者は、利用データについて、適法に取得し、本サービスに入力・送信・連携する権限を有していること、および第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。
第4条(登録)
利用希望者は、当方の定める方法で登録申請を行い、当方がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
当方は、虚偽情報の登録、反社会的勢力との関係、過去の規約違反、その他当方が不適切と判断した場合、登録を拒否し、または登録後に抹消できるものとします。
第5条(アカウント管理)
利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理し、第三者に利用させてはなりません。
アカウントの不正使用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
第6条(料金・プラン変更・解約)
有料プランの料金、課金単位、機能範囲および上限は、当方が別途定め、本サービス上に表示します。
利用者は、当方所定の方法により、上位プランへの変更、下位プランへの変更または解約を行うことができます。解約またはプラン変更の反映時期は、申込画面、別途の案内または当方の定めによるものとします。
当方が外部決済事業者を用いて有料プランを提供する場合、解約は原則として期間満了時に効力を生じ、利用者は次回更新日の前日まで現在の有料プランを利用できます。解約申請後も、別段の表示がない限り、契約期間満了までは課金済み期間に対応するサービスが継続されます。
既に支払済みの料金は、法令上返金が必要な場合または当方が明示的に認める場合を除き、返金しません。
第7条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗または所属業界のルールに違反する行為
- 第三者の権利、名誉、信用、プライバシーまたは営業秘密を侵害する行為
- 虚偽の口コミ、なりすまし、ステルスマーケティングその他不適切なレビュー運用
- AI生成物を無確認のまま公表し、違法または不適切な内容を流通させる行為
- 本サービスまたは関連システムへの過度な負荷、リバースエンジニアリング、スクレイピング、脆弱性探索
- 不正アクセス、アカウントの共有、第三者への再販売または再許諾
第8条(AI機能・外部サービス)
本サービスには、AIによる文章提案・分析・アイデア生成等の機能が含まれる場合がありますが、その出力内容の正確性、完全性、適法性、有用性、特定目的適合性または第三者権利非侵害について、当方は保証しません。
AIが生成する返信案、分析、商品アイデア、施策案は参考情報です。利用者は、AI出力を店舗管理者の責任で確認、修正および採否判断したうえで利用するものとし、実際の投稿、店舗運営、商品企画、顧客対応その他の意思決定について最終的な責任を負うものとします。
AI出力の利用、未修正の公表、判断材料としての採用その他AI出力に起因または関連して生じる一切の結果については、利用者が責任を負うものとします。
本サービスは、Google ビジネスプロフィール、OpenAIその他の第三者サービスと連携する場合があります。これら第三者サービスの仕様変更、停止、障害、API制限、アカウント停止等に起因する影響について、当方は自己の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
GrowMateはGoogle、Stripe、OpenAI等の公式・公認サービスではありません。Google、Stripe、OpenAIその他各社の名称・サービス名は各社の商標または登録商標です。
第9条(利用データ)
利用者は、利用データについて自らバックアップを取得する責任を負います。当方は、法令上必要な場合または当方に故意もしくは重過失がある場合を除き、利用データの消失、毀損、改変、漏えいまたは復元不能について責任を負いません。
当方は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、不正利用対策、統計分析、品質改善および新機能開発のために、利用データを必要な範囲で利用できます。
当方は、個人または個別店舗を直接特定できない形に加工または統計化した情報について、本サービスの改善、研究開発、営業資料、マーケティング資料その他の目的で利用できるものとします。
利用契約終了後、当方は、法令上保存が必要な情報を除き、当方所定の保管期間経過後に利用データを削除できるものとします。利用者は、契約終了前または当該保管期間内に必要なデータを自己の責任で取得するものとします。
第10条(知的財産権)
本サービスに関するプログラム、デザイン、画面、テキスト、ロゴ、ノウハウその他一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第11条(本サービスの変更・停止・終了)
当方は、保守、障害対応、セキュリティ対応、法令対応、第三者サービスの仕様変更対応その他の必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更、追加、中断または終了できます。
当方は、前項の措置を行う場合、可能な限り事前に本サービス上または当方所定の方法で周知するよう努めますが、緊急の場合はこの限りではありません。
第12条(契約違反時の措置)
利用者が本規約に違反した場合、当方は、事前通知なく、利用停止、データ利用制限、アカウント削除、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
第13条(保証の否認)
当方は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスの継続性、無停止性、完全性、正確性、特定目的適合性、結果達成、売上向上、集客向上、レビュー改善効果または法令適合性を保証しません。
第14条(損害賠償・責任制限)
- 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方の責任は、当該損害発生の直接の原因となった当方の行為により通常生ずべき現実かつ直接の損害に限られるものとします。
- 当方は、当方に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、売上減少、信用・評価の低下、データの消失・毀損、利用者または第三者のシステム障害、間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、第三者からの請求に起因する損害、その他これらに類する損害について、予見可能性の有無を問わず、賠償責任を負わないものとします。
- 当方が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当方に故意または重過失がある場合を除き、当該損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に、当該利用者が当方に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 前項にかかわらず、無償で本サービスを利用する利用者に対する当方の損害賠償責任の総額は、当方に故意または重過失がある場合を除き、5,000円を上限とします。
- 本サービスは、利用者による口コミ管理、返信文案作成、分析その他の業務支援を目的とするものであり、当方は、本サービスの利用により特定の集客効果、売上向上、評価改善、口コミ削除、検索順位向上その他の成果が生じることを保証しません。
- 利用者は、本サービスにより生成または表示される返信文案、分析結果、提案その他の情報について、自らの責任で内容を確認し、必要に応じて修正したうえで利用するものとします。当方は、当方に故意または重過失がある場合を除き、これらの情報の利用に起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
- 前各項の定めは、法令上無効または制限される範囲においては適用されないものとします。利用者が消費者契約法その他の強行法規上の「消費者」に該当し、前各項の全部または一部が無効、取消し、または制限される場合には、当該部分については当該法令の定めに従うものとし、その他の部分は引き続き有効に存続するものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らおよびその役員、実質的支配者、従業員等が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
第16条(規約変更)
当方は、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。変更後の規約の効力発生日および変更内容は、本サービス上への表示その他適切な方法により周知します。
第17条(連絡・通知)
当方から利用者への連絡または通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレス宛の送信その他当方が適当と判断する方法により行います。
第18条(譲渡禁止)
利用者は、当方の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第19条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効に存続します。
第20条(準拠法・合意管轄)
本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。